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最終更新日 2017-05-01 タグ:不妊, 補助金・助成金

【不妊】最大100万円以上!!体外受精・顕微授精でもらえる助成金

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こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの張替愛です。

 

不妊治療に取り組むにあたって

「費用が高額になるのでは?」と心配している方は多いと思います。

 

わたしが先日読んだ不妊治療の体験記でも、1,000万円かかった!という話がありました。

 

「できる限りお金の負担を減らして赤ちゃんを授かりたい!」

そんな方が知っておきたい、助成金についてご紹介いたしますね。

 

目次

  • 1 体外受精・顕微授精は助成金が出る
  • 2 助成金が出る年齢や回数には上限がある
  • 3 男性不妊治療手術への助成金もある
  • 4 独自の助成金を出してくれる自治体や健康保険組合もある
  • 5 助成の対象外であっても自治体独自の制度ならもらえることも
  • 6 家計を確認して安心して不妊治療に専念しましょう
  • 7 関連記事

体外受精・顕微授精は助成金が出る


 

体外受精や顕微授精といった”特定不妊治療”と言われる不妊治療は、厚生労働省の”不妊に悩む方への特定治療支援事業制度”により国から助成金がもらえるようになっています。

 

■対象者

・体外受精・顕微授精以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、またはきわめて少ないと医師に診断された場合
・法律上婚姻している夫婦

 

■助成限度額

初回:30万円 2回目以降:1回15万円
(治療が途中で終了した場合や、以前に凍結した胚(受精卵)を移植する場合は半額の7.5万円)

 

■所得制限

730万円(夫婦合算の所得額)

 

所得制限の”所得額”とは、年収ではありません。

年収が730万円以上ある方も対象となる可能性が充分ありますので、確認してみてくださいね。

 

助成金が出る年齢や回数には上限がある


 

助成金は初めて助成を受けた時の年齢によってもらえる回数が異なります。

早くに始めた方がもらえる回数が多いです。

 

・初回の年齢が40歳未満    :通算6回
・初回の年齢が40歳以上43歳未満:通算3回
・初回の年齢が43歳以上    :対象外

 

40歳未満で特定不妊治療を始めて6回助成金をもらった場合、なんと合計金額は105万円に!!

 

助成金の申請手続きは市役所や都道府県庁で行います。

申請期限については各自治体によって違っているので、治療を始める前に必ず確認して下さいね。

 

※平成28年4月1日より前に利用したことがある方は回数が変わってきます。

厚生労働省が出している制度改定のお知らせをご覧ください。

 

男性不妊治療手術への助成金もある


 

TESE・MESA・PESA手術など、

男性不妊で精子を採取する手術を受けた場合にも、1回につき15万円の助成金が出るようになりました。

 

女性への助成金と合わせると

初回 ⇒30万円+15万円 (初回の特定不妊治療+男性不妊治療手術)
2回目以降 ⇒15万円  (2回目以降の特定不妊治療)

ということになりますね!

 

初めての体外受精・顕微授精の助成金が充実したことに加えて男性不妊治療手術への助成金もできたことで、金額的に難しかった人も少しは始めやすくなったのではないでしょうか?

 

独自の助成金を出してくれる自治体や健康保険組合もある


 

助成金が少ない・・・と思った方もいるかもしれませんが、

厚生労働省の制度に金額や回数を上乗せしている自治体や企業の健康保険組合もあります。

 

例えば、東京都港区は独自で助成金を出してくれます。

東京都に申請してもらえる助成金とは別で、女性特定不妊治療30万円+男性不妊手術15万円までもらうことができます。

初めての特定不妊治療の場合、東京都と港区にそれぞれ申請を出せば、最大女性特定不妊治療60万円+男性不妊手術30万円もらえるということですね!

 

ご自身の住んでいる地域にも独自の制度があるかもしれませんので、役所に確認してみてくださいね♪

お勤めの会社の制度も忘れずにチェックしてみてください。

 

助成の対象外であっても自治体独自の制度ならもらえることも


 

国の助成金はタイミング法や人工授精の場合は、残念ながら対象外となっています。

 

タイミング法であれば保険が適用されますし、人工授精の費用は自由診療ですが1回15,000円ほど。

体外受精が1回20~50万円、顕微授精が1回40~60万円であることを考えると、その差は歴然。

助成金が出ないのもうなづけます。

 

しかし、自治体によっては人工授精でも助成金を出してくれるところがあります。

 

例えば、京都府京都市では不妊症と診断されれば、保険適応不妊治療や人工授精の金額にも助成金がもらえます。

もらえる金額は1年度最高10万円までで、自己負担した金額の2分の1を受け取ることができます。

 

また、自治体のよっては助成金がもらえる条件が違うことがありますので、事実婚の方や所得制限に引っかかる方も助成金がもらえることがあります。

 

とにもかくにも、ご自身の住んでいる市役所などへ一度確認してみてくださいね♪

 

家計を確認して安心して不妊治療に専念しましょう


 

高額な体外受精や顕微授精の治療をはじめようと思うと、どうしても家計への影響が出てきます。

不妊治療をすることで、

✅将来必要となる教育費や老後資金が足りるか心配
✅住宅ローンが完済できるか心配 など

 

将来のお金が大丈夫か確認したい場合には、キャッシュフロー表を作成することをおすすめします。

将来のお金がどうなるか分かることで、どうすればいいか対策を立てることができます。

 

安心して不妊治療に取り組むためにも、家計のことを確認してみてくださいね。

 

〇家計の悩みをなんでもまるごとご相談できます。(対面/電話/オンライン面談)

 

この記事を書いた人

FP相談 FP紹介

FP事務所マネセラ代表 張替 愛(はりかえ あい)
保険や金融商品を販売せずに家計・資産運用の相談を行うお金の専門家(FP)。
大学で心理学を学んだ後、国内損害保険会社に勤務。夫のアメリカ転勤を機に退職。自身が経験した悩みとその解決策を人ために活かすため、2017年に開業。
専門分野は、ライフプラン設計(教育費・住宅購入・老後資金)・家計改善・資産運用の始め方・ママのキャリア・海外赴任準備など。個人向け相談を年間100件近く行うと同時に、コラム執筆や監修、取材協力、オンラインマネー講座などの実績も累計200件以上。2児(小学生)の母でもある。(自己紹介・実績の詳細はこちら)

 

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張替愛プロフィール(ai harikae profile)2児の母でもある保険や金融商品を販売しないお金の専門家(FP)。海外赴任帯同による退職を経て仕事とお金のことで悩んだ経験から、海外赴任準備・教育費・資産運用・住宅購入・ママのキャリアなど、相談者の気持ちに寄り添ってひとつひとつの家庭に合った最善策を見つけるお手伝いをしています。(対応業務:個人相談・執筆・監修・講師・取材協力など)

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