こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの張替愛です。
「夫の転勤が決まって妻が会社を退職することに…」
そんな時、忘れずに行っていただきたいのが退職後の確定申告。
退職後にきちんと確定申告を行うことで、支払った所得税がかえってきたり、住民税が安くなる可能性があるのです。
確定申告で払いすぎた所得税を取り戻そう
どこかに雇われて働いている場合、毎月の給与から所得税が源泉徴収されていることはご存知ですか？
給与明細を見てみてください。
控除欄に”所得税”の項目があって、毎月一定額が給与から差し引かれていると思います。
この所得税の金額は、その月の給料が1年間続く想定で計算されて徴収されています。
そのため、年の途中で退職した場合には所得税を支払いすぎている可能性が高いのです。
例えば、月給約20万円で、毎月15,000円所得税を支払っている人が3月で退職したとします。
その場合、支払った所得税は下記の通りとなります。
★源泉徴収された所得税額 ⇒ 15,000円 × 1～3月の3か月分 ＝ 45,000円
会社員やパートで働いている方は、1年間の所得が103万円以下の場合には所得税を払う必要がありません。
そのため、確定申告をすれば支払った45,000円全額がかえってくるのです！
確定申告で住民税も安くなる
税金というと、所得税のほかに住民税もありますよね。
住民税は前年の所得金額に応じて次の年に支払わなければいけないことをご存知ですか？
住民税は毎年1月1日から12月31日の所得金額を基に計算され、翌年6月から納付する必要があります。
つまり、退職して忘れた頃に住民税の請求がやってくるのです。
先ほどの例と同じ方の場合の話をしますね。
住民税は年収100万円くらいの方からが課税対象となります。
月給約20万円の方が3月で退職すると、年間の収入は約60万円となりますので、住民税はかかりません。
きちんと確定申告をすれば、住民税も0円になるのです。
しかし、もし確定申告をしないでいると、市町村の方はあなたの前年の収入がいくらだったかわかりません。
そう言った時には前年の収入金額を参考に住民税を決めることがあります。
もしも月給20万円で1年間働いていれば年収は240万円になるので、住民税も12万円くらいかかってきます。
年収60万円しかなかったのに税金を12万円も取られたらショックですよね！
こんなことにならないように、きちんと確定申告を行ってくださいね。
確定申告しても税金が安くならないかもしれない人
「わぁ～、税金が返ってくるなんて嬉しいな」と、ウキウキした方にご忠告ですが、確定申告をしても税金が返ってこない方もいます。
例えば、”給料が少なかった方”です。
パートなどで毎月8万8,000円以内の収入で扶養控除等申告書の提出をしていた場合には、源泉徴収されません。
もともと税金を支払っていなかったので、税金を払いすぎていたということにはなりません。
そのため、確定申告をしても所得税が返ってくるということはないのです。
また、”年末で退職した人”は確定申告する必要はありません。
12月になると会社から年末調整と言って、源泉徴収票がもらえることを覚えていますか？
年末調整では、その年に支払った税金が正しい金額になっているかを会社が確認して、正しい金額分を納税してくれています。
そのため、12月31日で退職した場合には会社が年末調整をしてくれていて、すでに正しい金額を納税しているので自分で確定申告する必要はありません。
住民税も正しい金額で請求が来ます。
確定申告のやり方
確定申告をしたとがない方は、申告するのがおっくうでつい放置したくなると思います。
しかし、、何万円も返ってくる可能性があると思えばやる気になってきませんか？
もしも生命保険などにご加入している場合には、生命保険料控除の申請も同時に行うことで、さらに税金が安くなる可能性がありますよ。
では最後に、退職時の確定申告のやり方を具体的にご紹介しますね。
■申請時期
退職した翌年の1月1日から5年間いつでも提出可能
■初心者におススメの確定申告書類の作り方
・税務署の相談窓口で相談しながら書く
確定申告の時期（毎年2月15日～3月15日頃）であれば、特設会場が設けられて無料で確定申告のやり方を相談できます。
相談に行く時には、退職先からもらった源泉徴収票と印鑑を必ず持って行ってくださいね。
できた書類をすぐに提出できるので、まとまった時間が取れる方にはおススメの方法です。
・国税庁のHP「確定申告書作成コーナー」で作る
国税庁のHP「確定申告書作成コーナー」を使えば、落ち着いて自宅で申告書類を作ることができます。
画面の指示に従って数字を入れていくだけで簡単に申告書類ができあがります。
作成した申告書類は税務署にもっていって提出しても良いですし、郵送で提出しても大丈夫です。
税務署まで出かけたり、税務署で時間をかけたくない方にはおススメの方法です。
必要書類を持って行き忘れて提出できなかった！
ということもないので、安心ですね。
保険や金融商品を販売せずに家計・資産運用の相談を行うお金の専門家（FP）。
