こんにちは。
子育て世代のためのお金の専門家 はりかえあいです。
教育費やマイホームの費用が気になる20代～40代。あわせて「老後」も不安に思う方が少なくありません。
老後のお金に関する不安を減らすためには老後の収入の柱となる「年金」への理解を深めることが不可欠です。
なかでも「企業年金」は、会社独自の物も多く、「自分はそもそも企業年金をもらえるのかどうか。」「いくらくらいもらえるのか。」「転職したらどうなるのか。」など、正確に把握している人の方が少数派でしょう。
しかし、企業年金の有無によって老後生活への備えは大きく変わってきます。そこで今日は、「企業年金」についての理解を深めるために役立つ記事が2つ公開されましたので、ご紹介します。
記事掲載
保険市場さまのサイトにて、「会社員・公務員の企業年金」について、2本の記事を掲載させていただきました。
老後費用はいくら必要？
テレビなどで「老後資金は夫婦で1億円必要！？」などの言葉を聞いた人もいることでしょう。
「そんなの嘘でしょう？」と疑いたくなる気持ちはわかりますが、この1億円という金額は、高齢世帯（夫婦）の生活費の平均金額であるおよそ月額28万円を30年間分（90歳まで生きるイメージ）です。人生100年時代であることや、介護や住宅修繕などにお金がかかることを考えれば、必要な金額はもっと多いと想定しておくほうが安心なくらいです。
もちろん、この老後はすべてを自分で準備しておく必要はありまません。公的年金である老齢基礎年金や老齢厚生年金、退職金や企業年金でかなり補うことができます。
公的年金のモデルケースは現役世代の収入の5割が目安
ちなみに、2019年の厚生労働省によるモデル世帯（夫：平均標準報酬42.8万円で40年間、妻：専業主婦）の公的年金（厚生年金）額は、夫婦で月額22万（年額約266万円）で、現役世代の収入の5割がイメージとなっています。
年収が高い人ほどもらえる年金額は多くなりますが、年金保険料には上限額もあるので、年収が高い人（目安としては600万円以上ですかね）ほど、現役世代との差は大きくなり、老後破綻のリスクが高いと考えられます。
企業年金がいくらあるのか、転職したら退職金はどうなるのか。など、収入の高い人ほどしっかりと把握しておきたいものですね。
保険や金融商品を販売せずに家計・資産運用の相談を行うお金の専門家（FP）。
