【海外赴任】補助が充実している会社と、してない会社。あなたの会社はどっち？

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの張替愛です。

 

アメリカに来ている私たち家族。

5月は引っ越しシーズンで、仲良くなったママ友たちが日本へ帰ったり、新たな配属先へ引っ越していってしまいました。

 

今日は、私のママ友たちに聞いた、

引っ越しに関する費用についてのあれこれ

をご紹介します。

 

引っ越し費用の補助

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お友達たちから聞いた話や調べてみたところによる、

各会社による制度の違いをご紹介します。

 

まずは引っ越し自体の費用です。

 

海外引越の場合は、船便と航空便があります。

航空便は高いので、さすがにどの会社でも制限がありそうです。

 

量はまちまちですが、大体1週間分の服と、少しの家電や雑貨を入れたらいっぱいになる容量です。

寒い地域で服がたくさん必要だと大変ですね。

 

船便については各社大きく異なりました。

 

ある会社は、無制限で好きなだけ船便で荷物を送れます。

また、ある会社は、日本に残す荷物を置いておくトランクルームの容量も無制限でした。

 

しかし、ある会社は、自電車やソファー、ダイニングテーブルなどの主要な家具をぎりぎり入りきれるくらいの容量です。

また、ある会社は、ほとんどのものを日本に置いてこなくてはいけないくらい少ない容量でした。

 

船便や航空便は、荷物が紛失したり破損したときに備えて保険を掛けますが、かけられる保険の金額も制限がある会社とない会社がありました。

 

会社の制限を超えた分は自腹となりますが、海外引越しはとても高いです。

例えば全部自腹で引っ越しした場合、単身者の荷物量でも50～100万くらいかかるでしょう。

 

会社規定をきちんと確認し、早めに自宅の荷物量を確認してもらって、

規定量を超えないように引っ越し荷物を整理することが大切です。

 

生活費用に関する補助

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生活費用についても、

車や家具などの生活に必要なものの購入費用の援助も色々とあります。

 

家賃については、多くの会社が負担してくれます。

家賃補助の上限は配属された地域の相場次第で変わりますが、東京に住んでいるよりかは広いところに住めることがほとんどです。

 

医療費を負担してくれる会社も多いです。

アメリカでは、子供が風邪で病院へ行くだけでも1万円もかかることがありますので、ありがたいですよね。

 

車が必須な地域へ海外赴任する場合には、自動車費用に関する補助があることが多いです。

車の購入自体を会社で負担してくれるところもあれば、車の保険料を負担してくれるところもあります。

 

家具の購入費用を援助してくれる会社も多いです。

ひとつの家具につき、10万円も出してくれる会社もありました。

 

生活必要となる、食料品や水道光熱費を負担してくれるなんて会社もありました。

 

ただし、補助が充実している会社ならではの苦労もあります。

 

会社で購入した車は使用で使うことを許されず、週末家族で出かけるときに使えないなんて決まりがあるところがありました。

また、帰国時には売却して得た費用を会社に返さなくてはならず、会社への報告が手間だと愚痴をこぼしていた方もいました。

会社負担で購入した家具も、捨てることは許されず、中古業者などへ必ず売却して返金するよう指示された方もいました。

 

補助は充実していても、いちいち会社への確認や許可が必要で、便利さは欠けるということがあるのですね。

 

赤字だらけの海外赴任

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色々な会社の話を聞いて思いましたが、

あまり補助が手厚くない会社も少なくありません。

 

車が自腹な場合、中古で年数が経っている車でも100万円くらいします。

自動車保険料も、半年で10万円しても自腹です。

家賃の補助がなく、日本で生活するのに比べると、不便な住宅で暮らさざるおえない人もいます。

大きな家具を送れるほど船便の容量は大きくありませんが、家具代も全部自腹という会社は多いです。

賠償責任や火災に備える海外駐在員向けの保険料（年間3万円）も自腹を切る必要があります。

 

★関連記事：自動車保険料の節約についての記事はこちら
【海外赴任の準備】自動車保険を安くする『無事故証明書』を取ることを忘れずに

 

ほかにも、海外赴任中は日本の所得税などがかからないことを考慮して、ボーナスを税金分だけ減額しているという会社もありました。

 

海外給与の規定も、現地の生活水準に合わせるスタイルを取っている会社もあり、場合によっては給与が少なくなるということもあります。

 

海外赴任というと給与が高いというイメージがあると思いますが、

実際には、会社や地域によって大きく変わってくるのです。

 

海外赴任の自己負担を軽くしてくれる転勤支度金

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会社によっては、

そういった自己負担は「転勤支度金」を出すことで補てんしています。

 

支度金は自由に使えるので大変ありがたい制度ですが、金額にはあまり期待できません。

 

必要以上の金額を支度金として出してしまうと、税金がかかってしまう関係もあり、

多くの会社は家族同伴の場合で、最大20万円ほどに設定しているようです。

 

ひと昔前までは、”海外赴任すれば家が建つ”と言われるほど、会社の羽振りが良かった時代もありました。

 

しかし、現在では、赴任先の地域や会社規定によって、家計へ大きな負担となることもあるのです。

 

海外赴任者が少ない会社だと、規定にはある補助金も人事部が知らなくて払い忘れていた！？

なんて話もあります。

 

これから海外赴任される方や、海外赴任を希望されている方は、

きちんと自分で会社規定を確認したり、海外赴任経験のある会社の先輩の話を聞いてみてくださいね。