こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの桜井愛です。
海外赴任の希望を出そうかどうか迷っている人にとって、
『海外赴任をすると貯金が貯まるのかどうか』
ということは、最も気になる事のひとつだと思います。
ひと昔前までは、『海外駐在をすれば家が1軒建つ』と言われていましたが、今はどうなのでしょうか？
企業のグローバル化が進み、今は大企業でなくても海外赴任者がいることが増えてきました。
そのこともあって、今は海外赴任したとしても、家が1軒建つほどのお金が貯められる方は少ないと思います。
それでも、海外赴任をすることで、国内で働いているのに比べてお金が貯めやすい傾向にはあります。
海外赴任をすると、実際にはどのくらい収入が増えて貯金ができそうなのか、
海外赴任を経験した、我が家の経験談と併せてご紹介します。
目次
海外赴任をすると増える給料
海外赴任をすると貯金がしやすい理由は、
国内で働いた時に比べて給料がぐんと増えることが多いからです。
まずは、海外赴任をすると増える、お給料について詳しくご紹介しますね。
海外赴任をすると、給料がどのように支払われるのかは、会社によって異なりますが、『日本円で支払われる国内給料』『現地通貨で支払われる海外給料』『海外赴任手当』これらのすべてを合わせた金額は、国内で働いている時の給料に比べて1.3～2倍にもなることがあります。
海外赴任をすると給料が増えるのは、日本に税金を納めなくて良くなることが大きく影響しています。
日本に住んでいると、年収約800万円の場合、給料の約20％は所得税、約10％は住民税として納税することとなります。
それが、海外赴任となると、払わなくて良くなるのです。
国内での納税義務がなくなった分、海外での納税義務が発生しますが、そこは会社側が負担してくれることがほとんどです。
そのため、税金を払っていた金額分、手取りの給料が増えるのです。
最近では、海外赴任先の物価や生活費を基準に給料を調整する会社が増えているため、アジア諸国などの物価が安い国に海外赴任した場合には、給与自体の金額は国内に居たときに比べて減ることもあります。
しかし、給料自体が少なくなったとしても、『現地での生活費がかからないこと』『日本国内での税金を支払わなくて良いこと』などから、海外赴任をした方が貯金が貯まりやすくなるということは十分にあります。
海外赴任をすると増える手当や補助
海外赴任をすると、基本的な給料以外にも、様々な手当てをもらえます。
手当てや補助が充実しているほど給料は増え、海外生活でかかるお金も節約できます。
会社によって色々な種類の手当てや補助があるので、私が知り合いなどから聞いたものをご紹介しますね。
手当として決まった金額をもらえる場合や、補助として実費金額に合わせてもらえる場合があります。
■海外赴任の手当て
海外赴任先の地域や、海外赴任者の役職、帯同する家族の人数などによって、手当の金額が決まります。
・海外赴任着任/帰任時の手当て
・危険手当/ハードシップ手当
・家族帯同手当
・単身赴任手当/家族残留手当
・海外住宅手当
■海外赴任の補助
会社が直接契約していて全額負担してくれる場合や、いくらかかったのかを報告することで実費精算してくれる場合があります。
・引っ越し費用の補助
・現地での家具/家電の補助
・住宅補助/光熱費の補助
・食費の補助
・車やガソリン、自動車保険料の補助
・一時帰国費用の補助
・現地医療保険・病院代の補助
・現地での出産費用の補助
・子供の教育費の補助
・外国語習得費用の補助
・日本にあるマイホーム管理費用の補助
こうした感慨赴任に関する手当や補助については、ご自分の会社の海外勤務規定に書かれています。
自分の会社の場合、海外赴任に関する待遇がよさそうかどうかは、
会社の規定を見れば予想がつきますので、確認してみてくださいね。
海外赴任で、逆にお金が貯まらないこともある
海外赴任した場合の給料・手当についてはイメージできたでしょうか？
基本的には給料が増える海外赴任ですが、
場合によっては、反対にお金が貯めにくくなることもあります。
お金が貯めにくくなる要因をご紹介しますので、当てはまりそうな方はご注意くださいね。
・配偶者が仕事をできない
海外赴任に家族で行く場合、配偶者は仕事を辞めなければいけません。
海外赴任先で仕事を探して働きたいと思っても、配偶者が働くことを制限している会社も少なくありません。
海外赴任中に子供が産まれたりすると、帰国してからの再就職も簡単ではありません。
・児童手当がもらえなくなる
日本に住んでいれば、子供1人当たりにつき年間で最大18万円もらえますが、海外へ住んでいる間はもらうことができません。
配偶者が日本に住んでいる場合には、手続きをすることで受け取ることができます。
★参考記事：【海外赴任の準備】夫が単身赴任すると児童手当はどうなる？必要な手続きのポイント
・海外赴任先での生活費が高い
海外赴任先によっては、物価が高くて給料が増えても足りないことがあります。
また、海外で日本と同等レベルの生活をしようと思うと、余計にお金がかかることも少なくありません。
毎月の生活費があがれば、給料が増えてもなかなかお金は増えません。
・旅行代がかかる
海外赴任すしている家族は、まとまった休みには旅行に行くのが一般的です。
特に、ヨーロッパやアメリカの場合は、旅行先でも物価が安くないので、旅行代が無視できません。
・子供の教育費がかかる
基本的には、子供の教育費は日本にいる場合と同等の自己負担に抑えられるように会社が補助してくれます。
しかし、「せっかく海外にいるのだから」と、インターナショナルスクールへ通学させたり、習い事をさせたりすると、日本にいるよりもずっと高い教育費がかかることがあります。
・日本への帰省費用がかかる
一時帰国の費用を補助してくれる会社は多いですが、頻度はあまり多くありません。
親戚や友人の冠婚葬祭・親の体調不良や介護・自分自身の健康状態などで頻繁に帰国することがあれば、生活費から出さなければいけません。
・資産運用がしにくい
銀行や証券会社から購入する投資信託などの資産運用は、基本的には国内に住んでいる人だけが対象です。
そのため、海外赴任中は自由に売買することができません。
今まで資産運用で収入があったという方は注意が必要です。
アメリカに海外赴任した我が家のリアルなお話
アメリカに海外赴任した我が家の場合、給料は国内にいたころよりも1.5倍程になりました。
しかし、妻である私が会社を辞めたこと、海外赴任中は旅行代がかかったことにより、
毎日の生活は、日本にいた頃よりも質素になりました。
せっかく海外で生活しているというのに、外食する回数は減り、子供用品は中古品ばかりを買っていました。
東京に居たときは必要なかった車を買わなくてはいけなかったことも、家計が苦しくなった要因のひとつでした。
海外赴任先はどこか（物価、危険手当の有無、帰省費用の出る頻度など）、会社の手当てが充実しているか、妻の仕事はどうするか、海外赴任中にどのくらい旅行にお金をかけるか、などの条件によってはお金が貯まるかどうかは変わってきます。
ご自分の家庭の場合、海外赴任をしたらどうなるのか、
できるだけ具体的にシミュレーションしてみることが大切です。
海外赴任を単身赴任で行くとどうなる？
『配偶者が仕事を辞めたくない』『子供の教育は日本で受けさせたい』などの理由により、海外単身赴任したいと考えている方も多いと思います。
海外単身赴任した場合には、貯金は貯まりやすいのでしょうか？
海外単身赴任をした場合に増える収入としては、海外単身赴任手当や家族残留手当などがあります。
手当ては配偶者が扶養に入っていないともらえない可能性が高いのでご注意ください。
手当ての金額は5~10万円程で、日本で家族が住む家の家賃や生活費を支えられるほどの金額ではありません。
ちなみに、日本に住んでいる時には節税として効果的だった住宅ローン減税やふるさと納税、確定拠出年金などは、恩恵が受けにくくなります。
特にふるさと納税は、間違ってやらないようにしてくださいね！
★参考記事：【転勤族】海外赴任の年にふるさと納税したらどうなる？海外赴任者のふるさと納税のポイントと注意点
基本的には、海外赴任を単身赴任で行くことにした場合、期待するほどお金は貯まりません。
でも、海外赴任先は治安が悪くて危険手当がたくさんもらえるため、貯金がばっちりできるというご家庭もあります。
やはり単身赴任するかどうか悩んだ場合にも、ご自分の家庭の場合はどうなるか、できるだけ具体的にシミュレーションしておくと安心ですね。
海外赴任で貯金は増えるか：まとめ
上記でご紹介したとおり、海外赴任になると、もらえる給料は増える方が多いです。
しかし、海外赴任先での生活費や臨時支出の増加、配偶者の仕事などによっては、海外単身赴任にしたり、国内で働き続けた方が貯金がしやすいということもあります。
とにかく、
ご自分の家庭の場合には、海外赴任をしたらどうなるのか、
できるだけ具体的にシミュレーションしてみることが大切です。
また、お金のことも大切ですが、「海外赴任をすることでどんな仕事ができるか」「海外生活を楽しむことができそうか」「家族も海外赴任に賛成しているか」なども大切です。
海外赴任の希望を出す前に、海外赴任に関する情報をしっかりと集めて、ご家族とよく相談してくださいね。