こんにちは。
海外赴任家庭のためのお金の専門家 はりかえあいです。
今日は、海外転勤のあるご家庭からの相談でよく質問される「海外居住中の日本の銀行や運用資産がどうなるの？」の答えとなる記事が公開されましたのでご紹介します。
記事掲載
いつもお世話になっているマネーフォワード様のサイト「MONEY PLUS」です。
海外居住者に冷たい銀行や証券…
「冷たい」というと語弊がありますが、私が夫の海外赴任のときに感じた正直な感想がこれです。
海外住所になると銀行口座の利用に制限が出てくるのが一般的で、なかには海外からインターネットバンキングにアクセスするとエラーとなってしまう銀行もあります。
海外居住中に国内の母親や友人に銀行振り込みを行う際も、ある時期急に「乱数表を使った認証からアプリを使った認証に切り替えてください」という案内が出続けるようになり、「いつまで今のまま使えるのだろうか・・・」と不安になったものです。
また、私が海外居住中にマイナンバーが導入されたのですが、「マイナンバーがないと海外送金できない！？」などの話も浮上してあたふたしました。
海外居住者は基本的に居住国の法律や税法が適応されるため、日本の銀行に日本居住者と同じレベルのサービスを望むのは酷なことではあります。しかしそれでも、できれば海外居住者にもやさしく対応してくれると嬉しいものですよね。
早めの準備がポイント！
海外居住中も日本の銀行を継続して使用したい、資産運用を継続したいと思ったら、早め早めに動くことが大切です。
銀行によって海外居住者への対応は違いますから、必要に応じてメインバンクを乗り換えるのも手でしょう。
資産運用の継続可否は特に金融機関によって方針が異なります。株式や投資信託の保有が可能なところや、売却も可能なところもあれば、海外居住者は口座を解約してくださいという方針のところもあります。
NISAやつみたてNISAを行っている場合は、できれば海外居住中も継続したいでしょうから、対応してくれそうな金融機関を選んでおきたいものです。
それでも、普通の株式や投資信託は継続して資産運用するのが難しいと感じたら、海外居住中も継続してお金を拠出できる確定拠出年金や保険、または家賃収入で稼ぐ不動産投資なども検討しても良いでしょう。
もしくは、海外居住期間が長いようであれば、現地で資産運用できる口座を開いて資産運用を行うのも一つの選択肢となります。
ただ、いづれも少なからずリスクがあります。教育費の準備やマイホーム購入の予定がある人は特に、手持ち資金が足りなくならないように気を付けながら資産運用の方法を選んでいくと良いでしょう。
保険や金融商品を販売せずに家計・資産運用の相談を行うお金の専門家（FP）。
