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最終更新日 2019-08-09 タグ:お知らせ, 家計の知恵

【記事掲載】老後資金の不安を減らす第一歩!「企業年金」の理解を深めよう

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こんにちは。
子育て世代のためのお金の専門家 はりかえあいです。

教育費やマイホームの費用が気になる20代~40代。あわせて「老後」も不安に思う方が少なくありません。

老後のお金に関する不安を減らすためには老後の収入の柱となる「年金」への理解を深めることが不可欠です。

なかでも「企業年金」は、会社独自の物も多く、「自分はそもそも企業年金をもらえるのかどうか。」「いくらくらいもらえるのか。」「転職したらどうなるのか。」など、正確に把握している人の方が少数派でしょう。

しかし、企業年金の有無によって老後生活への備えは大きく変わってきます。そこで今日は、「企業年金」についての理解を深めるために役立つ記事が2つ公開されましたので、ご紹介します。

目次

  • 1 記事掲載
  • 2 老後費用はいくら必要?
  • 3 公的年金のモデルケースは現役世代の収入の5割が目安
  • 4 関連記事

記事掲載

保険市場さまのサイトにて、「会社員・公務員の企業年金」について、2本の記事を掲載させていただきました。

保険市場
 
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会社員の上乗せ年金 企業年金とは?|会社員・公務員の年金【保険市場】
https://www.hokende.com/life-insurance/pension/columns/2_business/16
「企業年金」とは、私的年金制度の一部であり、公的年金に上乗せして年金が受け取れる制度です。企業年金は全ての企業で導入されているわけではありませんが、老後の大切な収入源の一つといえます。今回は、会社員が受け取れる企業年金の種類や加入者数など、企業年金の概要についてお伝えします。
保険市場
企業年金を受け取る際の注意点|会社員・公務員の年金【保険市場】
https://www.hokende.com/life-insurance/pension/columns/2_business/18
これまで、会社員の私的年金制度である企業年金の内容について紹介してきました。もうすぐ企業年金を受け取れる年齢の方は、企業年金の受け取り方について把握しておきたいものです。そこで今回は、企業年金の請求先や、企業年金を受け取る際の注意点についてお伝えします。

老後費用はいくら必要?

テレビなどで「老後資金は夫婦で1億円必要!?」などの言葉を聞いた人もいることでしょう。

「そんなの嘘でしょう?」と疑いたくなる気持ちはわかりますが、この1億円という金額は、高齢世帯(夫婦)の生活費の平均金額であるおよそ月額28万円を30年間分(90歳まで生きるイメージ)です。人生100年時代であることや、介護や住宅修繕などにお金がかかることを考えれば、必要な金額はもっと多いと想定しておくほうが安心なくらいです。

もちろん、この老後はすべてを自分で準備しておく必要はありまません。公的年金である老齢基礎年金や老齢厚生年金、退職金や企業年金でかなり補うことができます。

公的年金のモデルケースは現役世代の収入の5割が目安


ちなみに、2019年の厚生労働省によるモデル世帯(夫:平均標準報酬42.8万円で40年間、妻:専業主婦)の公的年金(厚生年金)額は、夫婦で月額22万(年額約266万円)で、現役世代の収入の5割がイメージとなっています。

年収が高い人ほどもらえる年金額は多くなりますが、年金保険料には上限額もあるので、年収が高い人(目安としては600万円以上ですかね)ほど、現役世代との差は大きくなり、老後破綻のリスクが高いと考えられます。

企業年金がいくらあるのか、転職したら退職金はどうなるのか。など、収入の高い人ほどしっかりと把握しておきたいものですね。

 

この記事を書いた人

FP相談 FP紹介

FP事務所マネセラ代表 張替 愛(はりかえ あい)
保険や金融商品を販売せずに家計・資産運用の相談を行うお金の専門家(FP)。
大学で心理学を学んだ後、国内損害保険会社に勤務。夫のアメリカ転勤を機に退職。自身が経験した悩みとその解決策を人ために活かすため、2017年に開業。
専門分野は、ライフプラン設計(教育費・住宅購入・老後資金)・家計改善・資産運用の始め方・ママのキャリア・海外赴任準備など。個人向け相談を年間100件近く行うと同時に、コラム執筆や監修、取材協力、オンラインマネー講座などの実績も累計200件以上。2児(小学生)の母でもある。(自己紹介・実績の詳細はこちら)

 

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張替愛プロフィール(ai harikae profile)2児の母でもある保険や金融商品を販売しないお金の専門家(FP)。海外赴任帯同による退職を経て仕事とお金のことで悩んだ経験から、海外赴任準備・教育費・資産運用・住宅購入・ママのキャリアなど、相談者の気持ちに寄り添ってひとつひとつの家庭に合った最善策を見つけるお手伝いをしています。(対応業務:個人相談・執筆・監修・講師・取材協力など)

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