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最終更新日 2022-04-08 タグ:家計の知恵, 転勤族

【教育費】子育て支援制度は自治体によって大きく違う!引っ越し前に確認を

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目次

  • 1 引っ越し時は要チェック★子育て支援制度は自治体によってこれだけ違う!?
  • 2 ★共働きしやすい街ランキング1位新宿区の住み心地
  • 3 ★主な子育て支援サービス『児童手当』『医療費助成』
  • 4 ★引っ越し前に確認したい!子育て支援サービス色々
  • 5 関連記事

引っ越し時は要チェック★子育て支援制度は自治体によってこれだけ違う!?

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★共働きしやすい街ランキング1位新宿区の住み心地

先日発表された日経DUALの共働き子育てしやすい街ランキングによると、第1位は新宿区!なんと、我が家が2年前まで住んでいた街でした。

当時、我が家は共働きで、保育園の入りやすさや子育て支援制度の充実度をチェックした上で引っ越していたので、ランキングで第1位に選ばれたことを知ってうれしく思いました♪

実際、新宿区ではこんなところが共働き子育てしやすかったです。

★子供の医療費が無料なので、気軽にお医者さんへ行けた
★子供の入院時の食事代も無料のため、息子が入院した時に食事代が数千円還ってきた
★無認可保育園に入園した時の補助金が充実していて、認可保育園に入る場合と保育料の実費があまり変わらなかった
★病児保育や病児も預かってくれるファミリーサポートサービスがあったため、病気が多い息子でも安心して職場復帰できた
※H25年当時の話です。子育て支援制度はよく変わるので、詳細は新宿区HPにてご確認ください

などなど。

引っ越し候補の自治体が複数ある場合には、それぞれの支援制度を比較してお引越しするのも良いと思います♪

そこで今日は、どんな子育て支援制度をチェックした方が良いのかをご紹介しますね♪

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★主な子育て支援サービス『児童手当』『医療費助成』

まず、全国どこの自治体でもある子育て支援サービスとして、”児童手当”があります。

ご存知の方も多いと思いますが、児童手当は0歳~中学卒業までお金がもらえる制度です。金額は子供の年齢や人数、親の所得金額によって変わりますが、毎月5,000円~15,000円がもらえます。

子供が産まれた時や転居してきた時に自治体に申請すれば受け取れるようになりますので、引っ越しの際は忘れずに申請し直してくださいね。

”子供の医療費助成”も、多くの自治体で行われています。

自治体によって、対象となる子供の年齢や、医療費が無料か一部負担か、所得制限があるかないかなどの違いがありますので、ここは引っ越し前に確認しておいた方が良いでしょう。

子供の医療費助成サービスが充実している自治体だと、なんと子供の医療費が22歳(大学生の場合)まで無料という所もありました!

私の住んでいた新宿区では、子供が入院した時の食事代も補助してくれました。でも自己申告制なので、自分で調べて申請しなければもらえませんでした。

あなたがお住まいの自治体のサービスも、”知らないと利用できないもの”があるかもしれません。

ご自身の住んでいる地域のサービスについては、一度しっかりとご確認くださいね。

今お住まいの地域はあまり子育て支援制度が充実していない場合にも、今後ぐっと良くなる可能性があります。

特に医療費助成については、11月30日の日経新聞の記事に”国が子供の医療費を無償化する自治体を後押しする方針を固めた”と書いてありましたので、これから子供の医療費を無料としてくれる自治体が増えていくと期待できます♪

こういったサービスは少しずつ変わりますので、年に1度程はお住まいの自治体のHPなどで確認されると良いですね。

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★引っ越し前に確認したい!子育て支援サービス色々

その他、引っ越し前に確認しておいた方が良い子育て支援サービスをご紹介しますね。

これらのサービスは、子供の年齢や人数、親の所得金額の条件が自治体によって大きく異なることがあります。隣の市だったら充実したサービスが受けられたのに!?ということがないように、引っ越しの前にはしっかりとここら辺のサービスについて調べてみましょう。

★家を借りるときの補助金や自治体運営の住宅賃貸サービス
自治体の中には、その地域に賃貸を借りるだけで補助金を出してくれるところがあります。自治体運営の住宅を安く貸してくれるサービスをしているところも多いです。
新婚さんや子育て世代、所得の低い方など、条件があるところが多いですが、一度確認してみると良いでしょう。

★保育園の保育料
保育園の保育料は自治体によって異なります。親の所得金額や子供の人数などによって、補助金があったり保育料が大きく違ったりします。

★幼稚園の入園補助・授業料の補助
幼稚園の入園料を補助してくれる自治体もあります。幼稚園の授業料も補助が出ることがあります。
対象の幼稚園が決まっていたり、子供の人数や親の所得金額によって補助金の金額が変わることが多いです。

★ファミリーサポート事業
地域の中で、子供を預けたい人と子供を預かりたい人をつないでくれるサービスです。家での保育以外にも、保育所や習い事への送り迎えなども頼むことができます。
ファミリーサポートサービスを実施している自治体は多いですが、病気や緊急時にも預かってくれるサービスを提供している自治体は限られています。

その他にも、子供が産まれた時におもちゃなどをプレゼントしてくれる制度、チャイルドシートを貸してくれる制度、学生の市内バス代が無料になる制度、高校生の定期代を補助してくれる制度や海外留学を支援してくれる制度など。

それぞれの自治体が、本当に色々な子育て支援サービスを行っています。

自分のお子様の年齢や人数、家族の生活スタイルに合った子育て支援制度が充実した地域に住むことができれば、新しい地域での生活はぐっと楽になるのではないでしょうか。

お引越しの前には、ぜひ候補地の子育て支援サービスについて調べてみてくださいね♪

〇家計の悩みをなんでもまるごとご相談できます。(対面/電話/オンライン面談)

 

この記事を書いた人

FP相談 FP紹介

FP事務所マネセラ代表 張替 愛(はりかえ あい)
保険や金融商品を販売せずに家計・資産運用の相談を行うお金の専門家(FP)。
大学で心理学を学んだ後、国内損害保険会社に勤務。夫のアメリカ転勤を機に退職。自身が経験した悩みとその解決策を人ために活かすため、2017年に開業。
専門分野は、ライフプラン設計(教育費・住宅購入・老後資金)・家計改善・資産運用の始め方・ママのキャリア・海外赴任準備など。個人向け相談を年間100件近く行うと同時に、コラム執筆や監修、取材協力、オンラインマネー講座などの実績も累計200件以上。2児(小学生)の母でもある。(自己紹介・実績の詳細はこちら)

 

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