【転勤族】夫婦控除に所得制限！？配偶者控除廃止の見送りで転勤族にどんな影響が？

連日、日経新聞で取りあげられていますが、

配偶者控除の廃止が見送りになりました。

現在の配偶者控除を、妻の年収に関わらず税金が控除される夫婦控除にすることで、女性が仕事をやりやすくすることが目的でしたが、

“税収が減るから”、やめるそうです。

女性の社会進出よりも税収優先・・・

感想を言うと長くなりそうなので、あえて黙っておきます。

それより、

転勤族にとって気になる情報が出てきたので紹介しますね。

税収が減るため、財源の確保として夫の年収が1000万円以下の世帯などに適用対象を絞る案も検討する。（10月6日日経新聞より引用）

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★夫が頑張って年収1000万以上を稼ぎ

★妻が専業主婦で頑張って夫を支えてる家庭は

★増税！？

『にゃんだとーーー！？』

もしも年収が1000万あったとしても、

家賃手当や単身赴任手当などのために年収が多く見えるだけで

実際の生活は苦しい方もいます。

年収が高いと所得制限などのため、

★保育園の保育料が上がったり・・・
★児童手当の金額が減ったり・・・
★公立高校の授業料が有料になったり・・・

給料が増えても生活が全然楽にならないということがあります。

日本政府よ、お願いだから、

転勤族を苦しめる方向には、変更しないでくださいね！！！！

この記事を書いた人

FP事務所マネセラ代表張替愛（はりかえあい）
保険や金融商品を販売せずに家計・資産運用の相談を行うお金の専門家（FP）。

大学で心理学を学んだ後、国内損害保険会社に勤務。夫のアメリカ転勤を機に退職。自身が経験した悩みとその解決策を人ために活かすため、2017年に開業。

専門分野は、ライフプラン設計（教育費・住宅購入・老後資金）・家計改善・資産運用の始め方・ママのキャリア・海外赴任準備など。個人向け相談を年間100件近く行うと同時に、コラム執筆や監修、取材協力、オンラインマネー講座などの実績も累計200件以上。2児（小学生）の母でもある。（自己紹介・実績の詳細はこちら）