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最終更新日 2019-08-13 タグ:家計の知恵

【家計】iDeCo加入規制緩和!?会社員のiDeCoがお得とは限らない理由

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こんにちは!子育て家庭の家計改善をサポートする、はりかえあいです。

7月末に出たiDeCo加入の規制緩和に関するニュースが気になったので、ついでに、iDeCoが気になっている会社員に知っておいて欲しいことをお伝えします。

目次

  • 1 iDeCo加入規制緩和!?
  • 2 iDeCo の所得控除は”納税の先送り”がキホン
  • 3 老後資金を確保するために有効な制度
  • 4 関連記事

iDeCo加入規制緩和!?

7月29日 の日本経済新聞にて、厚生労働省が個人型確定拠出年金(iDeCo)の会社員の利用を緩和すると報じ話題となりました。

私も気になってのでよく見てみましたが、どうやらまだまだ検討段階であり、実現する可能性が高いわけではないようですね。

企業型確定拠出年金に加入 している会社員の場合、規定などにより 個人型確定拠出年金(iDeCo )には加入できないことが少なくありません。
先日相談に来たお客様も、 iDeCo が気になっていたけれど加入できない会社員さんでした。

規制が緩和されて会社員のだれもが加入できるようになれば嬉しいことですが、「そうとは言い切れない部分」もあるので、会社員の方はイデコの制度の本質をよく理解してから利用して欲しいなと思います。

iDeCo の所得控除は”納税の先送り”がキホン

iDeCoは掛け金が全額所得控除となり、所得税と住民税が軽減されるというのが大きな魅力です。

しかし、掛け金を出したときには税金が減りますが、その分掛け金を受け取るときに課税されるようになります。一時金で受け取るときは「退職金収入」として、年金で受け取る場合には「年金収入」として扱われます。

退職金や年金は受け取るときに税控除があるので、必ずしも税金がかかるとは限りません。しかし、比較的多くの退職金や年金が期待できる会社員は、 iDeCo で貯めたお金を受け取るときには税金がかかる可能性が高いです。

つまり 「iDeCoで所得控除となった金額=節税できた金額」というわけではありません。 本当に iDeCo を始めるとお得なのかどうかは、加入者の状況をかなりしっかりシミュレーションしてみないと分からないのが実態です。

iDeCo を受け取るときに「公的年金等控除」「退職所得控除」が使えることが単純にメリットだと思っている人は、 iDeCo のことをよく理解できていないということですので、ご注意くださいね!

老後資金を確保するために有効な制度

我が家の場合はお得になりそうだという見込みがあるので、夫婦ともにiDeCoに取り組んでいます。
しかし、 iDeCoに過度な期待は持っていません。 iDeCo を受け取る時期までに制度が改悪されないことを祈り、受け取り方を慎重に検討しなければと構えています。

絶対変わることがなさそうな iDeCoの魅力は、「老後費用を確保できること」だと思います。

教育費やマイホーム、そして日々の生活費など・・・お金を使いたい理由が山盛りな30代の我が家にとって、老後資金の確保はついつい後回しにしがちな項目です。
それを iDeCoで確保すること…特に、夫よりも寿命が長いと予想される自分自身の老後費用を自分の名義で確保できることには、それなりの安心感を感じています。

複雑で分かりにくい iDeCo ですが、基本的にはおすすめです。「自分の場合はどうなのか!?」を理解した上で、上手に活用して欲しいです(^^)

〇家計の悩みをなんでもまるごとご相談できます。(対面/電話/オンライン面談)

 

この記事を書いた人

FP相談 FP紹介

FP事務所マネセラ代表 張替 愛(はりかえ あい)
保険や金融商品を販売せずに家計・資産運用の相談を行うお金の専門家(FP)。
大学で心理学を学んだ後、国内損害保険会社に勤務。夫のアメリカ転勤を機に退職。自身が経験した悩みとその解決策を人ために活かすため、2017年に開業。
専門分野は、ライフプラン設計(教育費・住宅購入・老後資金)・家計改善・資産運用の始め方・ママのキャリア・海外赴任準備など。個人向け相談を年間100件近く行うと同時に、コラム執筆や監修、取材協力、オンラインマネー講座などの実績も累計200件以上。2児(小学生)の母でもある。(自己紹介・実績の詳細はこちら)

 

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張替愛プロフィール(ai harikae profile)2児の母でもある保険や金融商品を販売しないお金の専門家(FP)。海外赴任帯同による退職を経て仕事とお金のことで悩んだ経験から、海外赴任準備・教育費・資産運用・住宅購入・ママのキャリアなど、相談者の気持ちに寄り添ってひとつひとつの家庭に合った最善策を見つけるお手伝いをしています。(対応業務:個人相談・執筆・監修・講師・取材協力など)

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