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最終更新日 2020-11-12 タグ:教育費, 海外赴任, 駐在妻

【海外赴任】本帰国後、帰国子女の子供は公立と私立どっちにいれる?

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こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの張替愛です。

海外赴任期間が終わり、いよいよ日本へ本帰国することが決まりました。

そういったとき、一番悩むのは子供の進路のことです。

「わが子の場合、帰国子女ということになるのかしら?」
「海外の伸び伸びした環境で育った我が子…日本の”きっちり”した学校になじめるか心配・・・」
「子供はもう高校生なので、編入できるか心配」

などなど、海外赴任の着任時もそうだっと思いますが、本帰国時にも子供の進路に関する疑問は尽きることがありません。

そこで今日は、海外から本帰国した子供が、どんな進路を選んでいるのかについてご紹介します。

目次

  • 1 本帰国したら、わが子は帰国子女になるの?
  • 2
  • 3 海外赴任から本帰国した子供が公立学校へ在籍する割合
  • 4
  • 5 普通の子供が公立に進学する全国平均はどのくらい?
  • 6
  • 7 本帰国後は私立へ進学する可能性も考えて教育費を貯めておこう
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本帰国したら、わが子は帰国子女になるの?


帰国子女と言う言葉の定義では、大体1年以上海外で生活した小学生~高校生のことを指します。

しかし、帰国子女として受験させてくれる帰国子女枠を設けている学校で言う「帰国子女」とは、海外で2年以上生活したことがあり、帰国して1年未満としている学校が多いです。

本帰国後は、「私立中学は受験させたい」「帰国子女枠を使って、高校・大学受験させたい」という場合には、海外生活期間や帰国時期について、行きたい学校の定義をきちんと確認してくださいね。

 

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海外赴任から本帰国した子供が公立学校へ在籍する割合


私もそうなのですが、こういう時

”他の方はどうしているのかな?”

と、思う方も多いのではないでしょうか?

海外子女教育振興財団による調査結果がありましたので、ご紹介しますね。

海外赴任から本帰国した帰国性が、公立学校へ在籍する割合(全国平均)は、以下の通りとのことです。

◆小学生・・・94%(ほとんど)が学区内の公立小学校へ
◆中学生・・・68%(約3分の2)が学区内の公立中学校へ
◆高校生・・・39%(約5分の2)が都立・府立・県立などの公立高等学校へ

年齢が高くなるにつれて、公立学校へ進む割合は減っているということですね。

中学生までは公立高校に入るお子様が多いですが、高校生になると公立高校に入るお子様の方が少ないということですね。

ちなみに、東京では帰国子女を受け入れている学校も多いためか、子供が私立学校に転入する傾向が強いとのことです。

中学生の場合、東京では52%(約半分)が私立中学校に在籍しているそうです。

いかがでしたか?

我が家の場合は、子供は公立に進学してもらいたいな~と思っていたので、私立に進学する子供が多いことに驚いてしまいました。

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普通の子供が公立に進学する全国平均はどのくらい?


では、帰国子女も含めた全部の子供が公立に進学する割合は、全国平均でどのくらいなのでしょうか?

海外赴任から本帰国した子供達と比べて、公立に進学する割合は変わってくるのでしょうか?

私が平成27年度文部科学省「学校基本調査」より計算したところ、以下の通りでした。

◆中学生全体のうち、公立中学校に通う生徒数は、92%(帰国子女の場合68%)
◆高校生全体のうち、公立高校に通う生徒数は、68%(帰国子女の場合39%)

海外赴任から本帰国したお子様が、全国平均に比べて公立に入る可能性が低いことが分かりますね。

私立学校の中には、帰国子女枠を設けていて積極的に受け入れてくれる学校もありますので、私立学校に進む帰国子女が多いのかもしれませんね。

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本帰国後は私立へ進学する可能性も考えて教育費を貯めておこう


以下の表は、私が作った公立と私立の教育費の差を表すグラフです。

水色が公立、オレンジ色が公立です。

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(出典:平成26年度「子供の学習費調査」の結果について、平成26年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金、「国立大学などの授業料その他費用に関する省令)

私立に進学すると、公立の2倍以上の教育費がかかると覚悟した方が良いことが分かりますね。

本帰国後は子供を公立に進学させたいと考えている場合にも、帰国の時期や学年、受け入れてくれる学校の有無などによって、私立学校に進学する可能性も十分あります。

また、まだ子供の年齢が小さいので普通の公立学校を選んだ場合にも、

”せっかく身についた英語を伸ばしたい!”と、

英会話やサマースクールに通わせる方もいるのではないでしょうか。

しかし、海外赴任から本帰国した後は、海外赴任中に比べて収入が少なくなりがちです。

さらには、海外生活で生活レベルがあがっていて、帰国後の生活費が増えやすい傾向にあります。

『夫の会社なら、子供が私立に進んでも大丈夫だろう』と、なんとなく思っていても、お子様の人数や大学での進路先(文系か理系かなど)、普段の生活にどのくらいお金をかけているかによって、教育費が足りないということも充分ありえます。

子供を私立に行かせるかも!という場合には、海外赴任期間中からしっかりと大学卒業までを見据えた教育費の計画を立てておきましょう。


〇海外赴任前の準備について「我が家はどうしたら良い?」をまるごと確認することができます。(対面/電話/オンライン面談)

 

この記事を書いた人

FP相談 FP紹介

FP事務所マネセラ代表 張替 愛(はりかえ あい)
保険や金融商品を販売せずに家計・資産運用の相談を行うお金の専門家(FP)。
大学で心理学を学んだ後、国内損害保険会社に勤務。夫のアメリカ転勤を機に退職。自身が経験した悩みとその解決策を人ために活かすため、2017年に開業。
専門分野は、ライフプラン設計(教育費・住宅購入・老後資金)・家計改善・資産運用の始め方・ママのキャリア・海外赴任準備など。個人向け相談を年間100件近く行うと同時に、コラム執筆や監修、取材協力、オンラインマネー講座などの実績も累計200件以上。2児(小学生)の母でもある。(自己紹介・実績の詳細はこちら)

 

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代表 張替 愛(はりかえ あい)

張替愛プロフィール(ai harikae profile)2児の母でもある保険や金融商品を販売しないお金の専門家(FP)。海外赴任帯同による退職を経て仕事とお金のことで悩んだ経験から、海外赴任準備・教育費・資産運用・住宅購入・ママのキャリアなど、相談者の気持ちに寄り添ってひとつひとつの家庭に合った最善策を見つけるお手伝いをしています。(対応業務:個人相談・執筆・監修・講師・取材協力など)

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