こんにちは。ふるさと納税のお礼品が送られてきて、冷凍庫の整理に苦しむママFPの張替愛です♪
今日はこのテーマです。
「転勤族は、引っ越し後にふるさと納税の寄付をしよう！」
寄付した自治体の役に立つことができるふるさと納税ですが、
引っ越しをしたら住所変更の手続きを行わなければいけません。
これからご紹介する「住所変更の手間」を省きたい方は、今年の転勤の可能性がなくなってからふるさと納税するようにしましょう！
※投稿時（2018年12月時点）の情報です。
目次
◆ふるさと納税は「引っ越し後の住所」が必要！
転勤の多い転勤族の場合、「ふるさと納税」は気をつける必要があります。
なぜなら、ふるさと納税の恩恵を受けるためには、
◆ふるさと納税の各種書類は「翌年1月1日時点での住民票の所在」にする必要があるからです！
転勤で引っ越しをした場合、引っ越し後の住所にしておかないと、所得税や住民税の控除が受けられないのです。
ふるさと納税の寄付をした後に転勤が決まって引っ越した場合には、住所変更の手続きを行わなくてはいけません。
◆ふるさと納税の住所変更①ワンストップ申請をした場合
ふるさと納税でワンストップ申請をした場合、住所変更を行うためには、
◆「申告特例申請事項の変更届（※）」を、寄付を行った各自治体へ翌年1月10日（必着）までに提出する必要があります。
（※）この「申告特例申請事項の変更届」は、ふるさと納税のまとめサイトや各自治体でダウンロードできます。
ワンストップ申請を行うと確定申告が不要になって便利ですが、各自治体へ書類を送るための「郵送料」がかかりることがあります。
たった書類1枚でも、5つの自治体へ送ることになれば、82円×5か所で「合計410円」です。
転勤のせいで、余計な手間もお金もかかってしまうのです。
転勤でバタバタとするので、住所変更の手続きは生活が落ち着いてからという方も多いのではないでしょうか？
秋の転勤も少なくありません。気が付いたら締め切りの「翌年1月10日（必着）」を過ぎてしまうなんてことも！？
締め切りを過ぎてしまったら、自分で確定申告をしなくてはいけなくなってしまいます。
◆ふるさと納税の住所変更②ワンストップ申請以外
ふるさと納税のワンストップ申請を行っていない場合は、ふるさと納税を行ったまとめサイトや、各自治体へ問い合わせて
◆「引っ越し後の住所の寄附金控除証明書」を発行してもらう必要があります。
寄付を行った自治体の数が多ければ多いほど、手間となります。
また、自治体によっては、問い合わせ先の電話番号やメールアドレスが見つけにくいことがあります。
私も昔、寄付を行った後に修正したいところが見つかって、各自治体に連絡を行ったことがあるのですが、1つだけ、なかなか問い合わせ先の見つけることができない自治体がありました！
しかも、やっと見つけたメールアドレスに連絡をしてみても、返信がありませんでした。
結局、その時は時間もなくて間違ったままにしてしまい、節税の恩恵は受けられませんでした。
◆結論：ふるさと納税は転勤の可能性がなくなった秋以降がおすすめ！
ということで、
転勤族のふるさと納税は、これがおすすめです！
「転勤の可能性がなくなった秋以降に、まとめて寄付してしまう」
特に、会社から源泉徴収票を受け取った後であれば、
ふるさと納税の限度額もより正しく確認することができます。
ただ、あまり一度に寄付すると
冷蔵庫や冷凍庫がいっぱいになって大変なので、
「秋に半分くらい、冬に残りの半分くらい」
とするのがベストではないかと思います♪
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